大学の授業料免除、金銭面で進学できない人のために本当に知ってほしい

B!

大学時代、授業料免除やった。。

 

 

学力優秀やったんや。」 

 

 

「何のスポーツで??」

 

というような反応をされます。授業料免除って特待生みたいな特別な人だけの特権のように勘違いしている人が多い。

 

 

自分自身の経験を踏まえつつ、以前からの授業料免除制度と追加された2020年4月からの新制度を紹介。。

 

 

どちらの制度も申請できるので、利用できる人は利用してほしい!

 

 

親の支援がないことを最大限に利用すれば、逆に楽できるかも・・。

 

 

自分自身の経験 以前からの授業料免除制度(国公立大学)

国立大学の以前からの免除制度
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる方。

2.特別な事情により、授業料の納付が著しく困難であると認められる方。

(1)授業料の各期ごとの納期前6ヶ月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除については、入学前 1年以内)において、学生の学資を主として負担している方(以下「学資負担者」という)が死亡し、又は学生も しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合。

(2)前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合。

 

免除制度の条件には、学業優秀と書かれていますが、、

 

私の学力は成績優秀者でもなく、至って普通。むしろ少し悪いぐらいでしたが、入学金全額免除及び4年間授業料全額免除でした。

 

※以前の制度、新制度が始まっても残っています

なぜ全額免除となったのか?

国公立大学の授業料免除制度は、「学力基準」「家計基準」の両方を満たすことで免除されることになります。

 

各大学によって「学力基準」は異なりますが、留年しないこと優・良が70%以上、というような内容なので、そこまで難しくないかと思います。

 

なので、「家計基準」を満たすことでほぼ免除です!

家計基準について
①総所得金額 - 収入基準額 = 家計評価額 
②総所得金額 = 総収入金額 - 特別控除額 

※この家計評価額が0円以下になれば、家計基準の適格者となります。(※収入基準額や特別控除額などは、各大学の資料で詳しく載っています。)

 

家計基準(参考例)

A君の場合

  • 母子家庭(総収入450万)
  • 2人世帯(母・自分)
  • 自宅外通学

 

計算は省略しますが、家計評価額は-8万円になります。

 

家計評価額が0円以下なので、全額免除の要件に該当しています。

 

 

ただし、この場合では、全額免除は厳しいみたいです。。(大学によって違うことに注意!)

 

授業料免除の選考方法
授業料免除の選考方法は,授業料免除が可能な予算額の範囲内で,半額免除の家計基準及び学力基準を満たす方については,まず半額免除となります。その上で,更に予算に残額がある場合は,全額免除の家計基準を満たしている方の中から困窮度の高い方の上位から順にさらに半額分を割り当て全額免除としています。従って,全額免除の基準を満たしていても予算額等の関係で全額免除とならないことがあります。

 

私の場合は、収入があまりなかったので困窮度が高いに該当されていたみたいです・・。

 

国立大学の授業料免除
半額免除は比較的にされやすい。

全額免除はやや厳しい。

 

実際、申請した人のほとんどが半額免除で、全額免除は少数でした。

 

私立の大学は特待生などにならないと、免除されないのに対し、国公立大学は家計基準で半額免除はありがたい制度と思います。

 

金銭面で悩んでる方へ 追加された新制度

 

支援が本当になく、半額免除でも厳しい。。

 

このような人には2020年4月から新制度がスタートする、日本学生支援機構の給付型奨学金

 

 

今年度は、21,205名が採用されており、国公立大学だけでなく、私立大学・短期大学・専門学校の授業料の減免から、生活費まで支援してくれます。

 

 

支援者がいない人には、ここまでするの!!っていう制度になっています。

 

 

詳しくはこちらへ 日本学生支援機構の給付型奨学金

 

 

簡単に、

国公立大学で自宅外通学の場合
入学金・授業料は全額免除。毎月66,700円の支給。

 

入学金25万円+授業料55万円+生活費80万円150万円/年

 

大学寮とかなら、家賃もそんなにかからないしバイトしなくても十分賄える支給額だと思います。

 

私立大学で自宅外通学の場合
入学金26万円、授業料70万まで支援。毎月75,800円支給。

 

入学金26万円+授業料70万円+生活費91万円187万円/年

 

 

私立理系の場合は、生活費も授業料にあてないと無理ですが、文系であれば十分です。また、専門学校などにも適用されているのがいいと思います。

 

まとめ

大学の授業料免除について、以前からの制度と追加された新制度を紹介しました。

 

以前の制度
国公立大学において、主に半額免除。

 

追加された新制度
大学・専門学校関係なく、授業料はほぼ免除+生活費の支給。(返還なし)

 

新制度に適用されなかった人でも、国公立大学の制度はあるので申請すれば半額免除になる可能性十分にあると思います。

 

この前、両親の支援を得られず大学進学を諦めたという人がテレビに出ていました。アルバイトをしながら正社員を目指して、苦しい生活をしているみたい・・。受け答えもしっかりしていて、芯が強い人物に感じました。

 

こんな人に知ってほしいな・・。

 

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