予防技術検定【共通】の模擬テスト（１）を作成しました。
最終チェック及び力試しにしてみてください。
目次
模擬テスト
第1問 燃焼と消火
燃焼について、誤っているものはどれか？
問題
①燃焼の3要素とは、可燃物・酸素供給源及び点火源のことである。
②燃焼は急激な発熱・発光等を伴う酸化反応である。
③固体の可燃物は、細かく砕くと燃焼しやすくなる。
④可燃物はいかなる場合でも、空気がなければ燃焼しない。
答え
④です。酸化剤（酸素を含むもの）があります。ロケットの燃料など。危険物第1・６類も該当。
第2問 建築関係
建築基準法令について、誤っているものはどれか？
問題
①準不燃材料とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１０分間、第１０８条の２各号に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
②建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
③主要構造物とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、間仕切壁も主要構造物に該当する。
④延焼の恐れのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物相互の外壁中心線から、１階にあっては３ｍ以下、２階にあっては５ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。
答え
③です。主要構造部に、間仕切壁は含みません。
第3問 住宅用火災警報器
住宅用防災機器について、誤っているものはどれか？
問題
①住宅用防災警報器は、天井に設ける場合は壁又ははりから０．６ｍ以上離れた天井の屋内に面する部分に設ける。
②住宅用防災警報器は、壁に設ける場合は天井から０．１５ｍ以上０．５ｍ以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設ける。
③住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹きだし口から、１．２ｍ以上離れた位置に設けること。
④電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。
答え
③です。1.5ｍ以上です。
第4問 消防同意
消防同意について、誤っているものはどれか？
問題
①消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり、建築物の新築等の計画の段階で防火の観点からチェックし、予防行政の目的を達成しようとするものである。
②消防同意を行う者は、消防長又は消防署長であり、消防本部を置かない市町村においては、市町村長である。
③消防同意の期間は、建築基準法第６条第１項第４号又は同第８７条の２に係る確認の場合にあっては、同意を求められた日から３日以内、その他の確認等にあっては７日以内である。
④消防同意を行う者は、消防長又は消防署長であるが、消防同意を得ずしてなされた建築主事等の確認は、消防同意制度の趣旨からして無効である。
答え
①です。建築主ではなく消防同意は、権限を有する行政庁・委任を受けたもの・指定確認検査機関に対して同意します。
第5問 措置命令
消防法第3条の記述について、誤っているものはどれか？
問題
①屋外においての措置について、たき火の行為者が消火準備等の火災予防上必要な措置を講じない場合は、消防吏員が必要な措置をするよう命令することができる。
②措置命令の内容は、みだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去・火の粉の始末・溶接の制限・喫煙の禁止などがある。
③措置命令の命令権者は、消防長、消防署長その他の消防吏員であり、命令は文書でも口頭でもよい。
④消防長、消防署長その他の消防吏員は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者に対して、防火対象物の使用の禁止を命じることができる。
答え
④です。内容は5条の２に似ているが、5条の２は消防吏員は含みません。
第6問 防火対象物定期点検
防火対象物の定期点検制度について誤っているものはどれか？
問題
①定期点検は１年に１回行うものとし、結果については防火管理維持台帳に記録し、保存するとともに、消防長又は消防署長に報告することとされている。
②管理権限者が同一で同じ敷地内に寄宿舎５０人、病院２５０人収容できる防火対象物がある。この防火対象物には定期点検が必要である。
③市町村の消防職員で、5年以上その実務の経験を有する者は、登録講習機関の講習を修了すれば防火対象物点検資格者となり得る。
④特例認定を受けた防火対象物について、当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があつたときも、その旨を消防機関へ通知すればよい。
答え
④です。消防長又は消防署長へ届出しなければなりません。
第7問 消防用設備等
消防用設備等について誤っているものはどれか？
過去問
①消火活動上必要な施設として、排煙設備・連結送水管・非常コンセント設備などがある。
②消防の用に供する設備として、泡消火設備・不活性ガス消火設備・ガス漏れ火災警報設備などがある。
③特定小規模施設用自動火災報知設備は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に含まれる。
④ガス漏れ火災警報器・漏電火災警報器は、消防の用に供する設備として含まれない。
答え
④です。ガス漏れ火災警報器は含まれませんが、漏電火災警報器は含まれます。
第8問 危険物の性質
危険物第4類第1石油類の取扱いについて、誤っているものはどれか？
問題
①貯蔵倉庫内の電気設備は、すべて防爆構造のものを使用する。
②取扱い作業をする場合は、電気絶縁性のよい靴やナイロンその他の化学繊維などの衣類は着用しない。
③静電気の発生を少なくするために、危険物を取り扱う場合の流動、ろ過などは短時間に速度を上げて行う。
④貯蔵及び取扱いは、換気を十分に行う。
答え
③です。流体速度を上げれば、静電気が発生しやすくなります。
①は電気工作物の法令で引火点40℃以下は防爆となってます。
②電気絶縁性のよいものは、静電気が蓄積されやすいです。
第9問 火災調査
火災調査について誤っているものはどれか？
問題
①消防長又は消防署長は警察官が被疑者を逮捕し、又は証拠品を押収し、事件が検察官に送致された後は、その被疑者に対し質問をし、証拠品について調査することができる。
②消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。
③消防長又は消防署長は火災の原因調査をするため必要があるときは、関係のある者に対して質問し、又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者に対して必要な資料の提出を命じ若しくは報告を求めることができる。
④消防庁長官は、消防長又は火災の原因の調査をする都道府県知事から求めがあつた場合及び特に必要があると認めた場合に限り、第三十一条又は第三十三条の規定による火災の原因の調査をすることができる。
答え
①です。検察官に送致されるまで、です。
第10問 行政指導
行政指導について誤っているものはどれか？
問題
①行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
②許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関の行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うようにしてもよい。
③行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
④行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限りこれを交付しなければならない。
答え
②です。脅すようにして、従わせてはダメです。
まとめ
最終チェックどうでしたか？？
8割程度あれば、専門に余裕ができるので8割取れなかった人は
を読んで、確実に8割以上を目指してほしいです。
