住宅用火災警報器、設置していますか!!

 

 

 

 

令和元年度の住宅用火災警報器の全国設置率82.3%。なかなか高い数値です。(ちょっと怪しい・・。)

 

 

住宅用火災警報器は平成18年から新築住宅が義務となり、平成23年からはすべての住宅に義務となりました。高い設置率を誇っていますが、そろそろ電池切れの時期です。

 

 

電池切れをした場合、

 

 

 

  • 住宅用火災警報器の本体ごと取替
  • リチウム電池を交換

 

 

 

どちらにするのか迷うと思います。どちらの方がいいのか、単独型や無線式連動型など詳しく説明していきたいと思います。

 

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住宅用火災警報器の電池切れ

 

まずは、電池切れしたことがない人のために。

 

 

住宅用火災警報器はある日突然、反応しなくなる!

 

 

ということはありません。必ず音声で知らせてくれる仕組みになっています。

 

 

「ピッ!電池切れです。ピッ!電池切れです。」というような警報音が、どの機種も鳴ると思います。放っておけば、一週間程度続くらしいので、気づかない内に電池が切れていた!!ということはまずないと思います。

 

 

不安であれば、紐を引っ張ってみるボタンを押してみてください。止まらなくなることはないので、気軽にたしかめられます。

 

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値段で比較

住宅用火災警報器は単体しか鳴らない単独型と、無線で連動して一斉に鳴る連動型があります。

 

 

まずは単独型から比較していきます。

 

 

住宅用火災警報器(単独型)の場合

 

煙式住宅用火災警報器

 

 

煙を感知する煙式住宅用火災警報器。寝室や寝室のある階段に設置するようになってます。現在は1500円~2000円ぐらいで購入できます。検定で合格したものを販売しているので、煙の感知性能などは、値段によって変わることはないです。お好きなメーカーを購入するので大丈夫です。

 

 

リチウムイオン電池(単独タイプ)

 

 

住宅用火災警報器にある専用電池。10年程度が寿命といわれています。現在は1000円ぐらいで購入できます。無線連動式と単独型と種類があるので、購入する場合は気をつけてください。上記の電池は、パナソニックの単独型になります。

 

 

 

 

メーカーや団体の見解
設置から10年以上が経過すると、電池の寿命や本体内部の電子部品の劣化などで不具合が発生しやすくなります。そのため、交換の目安を設置後10年とし、本体の交換をお勧めしています。※電池切れの場合、電池交換で正常に作動し始めますが、本年の経年劣化により故障しやすくなっていますので、電池+本体の交換をお勧めしています。

 

 

メーカーなどは10年本体交換を勧めています!

 

 

住宅用火災警報器
  • 本体の価格 1500円~2000円
  • 電池の価格 1000円 

 

 

1個なら500円程度しか差がないし、メーカーなども推奨しているし、本体を交換でいいと思います。

 

 

しかしほとんどの家庭で、複数あると思います。例えば5個ある場合は、2500円~5000円程度変わってきます。まぁまぁな金額です。

 

 

そこで、

 

 

本体交換を半分。電池交換を半分。

 

住宅用火災警報器が5個あるならば、3個電池交換2個本体交換というふうにして、半分ずつぐらいで様子を見てみることもアリかと思います。10年で劣化とメーカーなどは言っていますが、会社などにある感知器は20年から30年程度は交換しません。仕組みの違いは、配線で繋いでいるか・電池かの違いだけで性能はほぼ同じです。湿気が多い場所など劣化しやすい場所であれば、交換を勧めますが、一般住宅にそういった部屋はほぼないと思うので、半分程度は電池交換してみたほうが費用対効果は高いといえます。

 

電池交換する場合は、型式を間違わないように購入してください。

 

 

住宅用火災警報器(無線式連動型)

 

 

 

住宅用火災警報器(連動型)

 

 

親機と子機があり、どれか一つが感知するとすべての警報器が鳴る警報器です。親と子のセットで購入となります。1個あたり000円から8000円程度となっています。どこの場所で出火した場合でも、知らせてくれるので2世帯住宅や防音の部屋がある場合などにおススメです。

 

 

リチウム電池(連動タイプ)

 

 

住宅用火災警報器にある専用電池。10年程度が寿命といわれています。連動タイプは電池が2個必要です。現在は2500円ぐらいで購入できます。無線連動式と単独型と種類があるので、購入する場合は気をつけてください。

 

 

 

 

住宅用火災警報器(連動型)
  • 本体価格 5000円~8000円
  • 電池価格 2500円

 

 

無線式連動型の場合1個でも2500円~5500円違います。当然複数個あるので、単純に4個交換する場合であれば、10000円~22000円違います。この場合であれば、本体交換を安易におススメはできないと感じます。

 

 

4個本体交換の場合 2万円~3万円

4個電池交換の場合 1万円

 

 

です。それと、もう1点。

 

 

すべての警報器、連動型にする必要あるのか??検討してみる。

 

 

無線式連動型の場合、交換する費用が高いので取替をとりあえず先延ばしにする・・というのが起こりやすいと思います。万が一の場合、鳴らないというのが一番危ないので、新築時に無線式連動型を購入していたからといって、すべてを無線式連動型に交換する必要はないです。隣同士の部屋などは、連動にしなくても聞こえると思います。本体交換する場合は、一度検討してみるといいかと思います。2万~3万円といった金額にはならないと思います。

 

親機と子機の違いがわからない場合は、電池交換をお勧めします。電池交換の場合、型式だけ間違わないように気を付けてください。

 

 

 

住宅用火災警報器の法令

最後に住宅用火災警報器の法律関係を説明しています。

 

設置場所

 

‐総務省消防庁

住宅用火災警報器の設置場所は簡単に、寝室階段となっています。

 

なぜ寝室や階段なのか??
近年の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。以下同じ。)の発生状況を経過別に見ると、逃げ遅れが最も多く、全体の約6割を占めています。 また、死者の発生状況を時間帯別にみると、火災件数は起きている時間帯が多い一方で、火災死者数は就寝時間帯の方が多くなっています。 つまり、就寝時間帯が、昼間に比べて人命の観点で危険性が高いと言えるのです。(就寝時間帯が昼間に比べ、人命の観点で危険が高い) このため、必要最小限で効果の高いと考えられる場所として、寝室に設置することとされました。 また、寝室が2階にある場合などでは、階段室にも設置することとされています。これは、階段室が火災による煙の集まりやすい場所であるとともに、2階などで就寝している方等にとっては、ほとんどの場合唯一の避難経路となるからです。 なお、市町村条例によって、台所などにも住宅用火災警報器の設置が必要となる地域もあります。

 

逃げ遅れの死者を防ぐために、寝室や階段に設置するようになりました。

 

なぜ住宅用火災警報器を設置するようになったか??

日本に先立って義務化を進めた米国では、1970年代後半には火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って死者数が減少し、普及率が90%を超えた近年では死者数がピーク時から半減(3,000人弱)という効果が現れています。

 

このことから、日本も設置を推奨するようになっていきました。

 

住宅用火災警報器は、火災を予防するというよりも、逃げ遅れの死者を防ぐ!!といった観点から条例で定めています。

 

罰則

住宅用火災警報器を未設置ということで、罰則はありません

 

 

保険金がおりない!ってことも聞いたことないです。つまり、法令どおり設置してなくても特に問題ありません。自分や家族の命を守るために努力義務となっています。

 

まとめ

住宅用火災警報器の交換を紹介しました。

 

 

  • 住宅用火災警報器(単独型)半分電池交換
  • 住宅用火災警報器(連動型)全部電池交換or単独型に変更を検討。

 

 

交換せず電池切れの状態が一番危険なので、負担にならない程度に本体交換・電池交換を選択してほしいと思います。

 

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